みなさんこんにちは
今回は最近普及率が増えているマイナンバーカードについてお話をします。今回は既存の使い方ぢけではなく、個人的に国はこのように使えばいいという提言までしようと思います。よければ最後まで読んでみてください。
マイナンバーカードとは
国が発行している個人番号
マイナンバーカードは2016年1月から開始された、国民一人につき一つずつ番号を付与されます。まぁこういうことって最初はなんでも反対反対なんて運動もあったのですが、なんとか今日まで運用を続けています。
なお、あとで話すマイナポイントの制度がくるまでマイナンバーカード所有率は1割程度となかなか普及しないものでした。しかし、それはマイナンバーカードの使い方を知らないからそういうことがいえるわけであって
使い方をしればなんでもっと前から使わなかったのかと後悔するはずです。マイナンバーカードは特に行政に対してものすごく便利なカードであり、自宅でパソコンかスマホがあれば全て解決してしまいそうな勢いなのです。
もっと流行れ
最初は通知書で来る
ただ、最初からカード方式でくるわけではありません。最初は封筒で番号を通知するだけです。みなさんはもう国や自治体から届いているとは思いますが、この通知書実は赤ちゃんが生まれて出生届を提出したら家まで届くようになってます。
こんな感じの封筒が来ます
これが届いてから役所にもっていき、申請書を提出してさらにそこから約1か月半待たされます。そしてようやく発行通知書が来たら再び役所まで出向きます。これで受け取り完了かと思いきやそんなことありません。
実は役所に来たらパスワードを設定し、職員からもろもろの説明を受けてようやくマイナンバーカードを受け取ることが出来ます。なんというかお役所仕事とはいえかなり時間がかかるのです。
マイナポイントの影響で取得まで時間がさらにかかる
そして現在は2021年9月まで延長されているマイナポイントの影響で取得したい人が多数存在するので、毎日行列があります。そしてマイナポイントでもともと持っていた人がパスワードを忘れてしまったがゆえに役所まで聞きに来ている人も増えています。
マイナポイント自体のサービスはいいと思うのですが、マイナンバーカード所持率がもともと低いのと取得まで時間がかかるのでは混乱が起こるというのも仕方がないと思います。
いい制度とは思うがそれなら税率を下げればいいと思ったのは俺だけ？
マイナンバーカードでできること
ここからは現状マイナンバーカードでできることを解説していきます。
身分証明書
みなさん自分の身分証明書には運転免許書を使うと思います。しかし、世の中には諸事情で運転免許書が取得できない人が存在します。保健証でもかまいませんが、それだと顔写真がないので身分証明には不十分なのです。
マイナンバーカードなら顔写真も掲載しているので身分証明には十分使用できます。ちなみにどうでもいい話なのですが、米軍基地に入る場合やグーグルアドセンスの米国税務関係を提出するときにはマイナンバーカードが必要になります。
自分が何者かが証明できないと何もできない
コンビニでの証明書発行
みなさん知ってそうな人も多い気がするのですが、意外と知らない人が多いのです。マイナンバーカードを持っているとコンビニで住民票、印鑑証明証、課税証明証の3つが取得可能なのです。しかも代金も200円と役所で買うより100円安いのです。
この三つの証明書は一番使う回数が多いので、取得のたびに仕事を休んで役所に行くのはめんどくさいのです。コンビニなら平日でも夜の23時までやっているので、明日急に必要になったとなっても間に合うのです。
主な使い方はここでは説明しません。リンクを張っておきますので、やり方や利用できる市町村が知りたい人はこちらのリンクまでお願いします。
行政への申請
これは何かというとさっきの住民票の写しの申請や新規の印鑑登録申請及び廃止申請、福祉関係や国民健康保険を失くしたときなんかにマイナンバーカードを使用して申請することができます。
ただこの行政に申請をする場合は基本スマートフォンから行うことをお勧めします。なぜならパソコンからだとログインにマイナンバーカードを使用する機器を新たに購入する必要があるからです。お金がかかるなら今手持ちのスマホからで十分です。
でもそれでもパソコンで申請したい。私のようなスマホが逆に使いづらい人にはマイナンバーカードを通信する機器の商品リンクを張っておきますので、もしよろしければこちらから購入してください。
確定申告
そしてマイナンバーカードが出始めたころから行政から言われているのが「確定申告」です。マイナンバーカードを持っていれば毎年の確定申告を自宅で完結できます。しかも今はコロナ禍であんまり人と出会いたくない時期でもあります。
一度税務署に行ったことがあるのですが、それはそれはかなり密な状態だったので、これが家でできるのならそれにこしたことはないです。たださっきも言ったようにパソコンで行政や確定申告を行う場合には通信機器が必要になりますのでさっきの商品を持っていない人は先に購入するようにしてください。
ただし、確定申告でも例外が存在して、住宅ローン控除は必ず税務署に行ってください。なぜなのかはわかりませんが、この申請だけは必ず税務署で行ってください。2年目以降は会社の年末調整でできますのでご安心ください。
パソコンではこれがないと何もできない
健康保険証
そして最近になって新たに使えるようになったのが健康保険証としての使用です。これによってマイポータルから健康診断の結果や医療費を一目でみることができ、さらにそのままマイポータルで医療費控除の確定申告だってできてしまいます。
詳しくは下のリンクから見てほしいのですが、まだまだ参加している医療機関が少ないので今登録していきつけの医療機関が対応していなければ何も意味はないです。もしマイナンバーカードを保険証として使いたい場合はいきつけの医療機関が対応しているか確認してからお願いします。
私からの提言
そしてここからは国が聞くかどうかは全くわかりませんが、こうすればマイナンバーカードがさらに普及し、そして国民全体が得をする方向になるのではないかという策を考えましたのでぜひ読んでみてください。
税率を下げる
一番効果があるとすれば税金の率を下げることです。その中でも一番身近に国民がこれはきついと感じているのが消費税です。消費税は何を買うにしても税金がかかるわけですし、正直今10%というのはけっこうきつく感じます。
食料品と日用品を下げる
そしてみなさんが一番買う比率が高いのが食料品と日用品です。現在は軽減税率で食料品と新聞ぐらいが税率8％に適用されています。しかし、日用品も食料品同様に使用しているはずなのになぜか軽減税率から対象外なのです。
そこでマイナンバーカードを使うことによって一番買う比率が高い食料品と日用品の税率を下げることを提言します。税率を下げるとされだけ安く感じますし、全体が安いなら追加で何か買おうという考えにもなります。
同じ税収にするにはより多く買ってもらうしかないのですが、税率を高くして国民が全然ものを買えない状況になるよりかは対象の税率をさげて国民にいっぱい買ってもらうほうがのちのち税収は上がります。
物資が少ないとそれだけで国民が貧乏に感じてしまいます。全ての国民が何不自由なく暮らしていくにはこの食料品と日用品の税率を下げるだけでもかなり違うはずです。
生きていくには必要不可欠
子供がいる家庭は1％に
一番食料品や日用品を必要としているのが子供がいる家庭です。この家庭には今ある10％から1％まで税率を下げることを提言します。子供がいる家庭というのは思った以上にお金がかかります。特に赤ちゃんのときなんてのはかなり買い込むことでしょう。
おむつに離乳食、部屋を綺麗にしないといけないので掃除用品、洗濯物も増えるので洗濯洗剤など多種にわたって買い込む必要があります。確実に独身や結婚生活よりも出費が増えます。そんなときに消費税が下がるとなれば、多少給料が少なかったとしてもたくさん買い込むことができます。
この1%というのは子供が何人いてもかまいません。ただ、里親や養子で迎えた子に関しては議論が必要なのかもしれません。なぜなら過去に子供手当で育児はしてないけど養子縁組だけして金だけもらって逃亡するなんて事件もありました。
これはひどい
配偶者やパートナーがいる人は3％
子供のいない家庭は3％です。さすがにここは1%にするわけにはいきません。結婚して家族関係にある人ならどの家庭でも3％です。ただ問題なのはパートナーという文言です。これか一応LGBTに配慮した言い方なのですが現在日本ではパートナーとして認められる自治体が少ないのが現状です。
そういった人たちにもと言いたいところですが、現状国の法律を変えないかぎりはかなり厳しいです。そういうのを認めろという意見はもっともなのですが、国はそんな意見ほっといても何も影響はないと判断しているのでいつまでたっても前に進まないと思います。
おそらく国は一生認めないよ
独身者は5％
独身者は正直迷いました。独身なら軽減しなくてもいいんじゃないかと思ったのですが、独身でも意外とお金かかるんですよね。ということでこちらのグラフをご覧ください。
引用元：東洋経済
これは独身の場合と家族を持った場合のエンゲル係数（支出に対する食費の割合）のグラフです。これを見ても食糧物価指数が年々高まっており、それにともなってエンゲル係数が増えていくのです。
こんな状態で独身者に軽減無しなんて措置をしたら余計に結婚をしなくなります。そしてとある国では独身税を設けて結婚を促進させようなんて考えたみたいなのですが、結果は大失敗に終わっています。日常的に必要不可欠なものは税率を下げその他を10%にしておいたほうが納得いく人は多いと思います。
対象店舗はスーパーと薬局とホームセンターのみ
ただし、これは店舗を限定します。基本的にスーパーか薬局のみの適用にとどめておきます。なぜなら、みなさんそもそも食料品や日用品でどこで買ってますか？大多数はスーパーと薬局です。その他日用品を多く打っている場所というのがホームセンターです。
基本的にこの三つを軽減店舗対象にすればいいです。全部の店舗を対象にしろという声もあるとは思いますが、導入がめんどくさいのと全ての店舗で導入となれば絶対サーバに負荷がかかり通信エラーなんてすぐに起こすと思います。
それに国も一度決めた税率をそう簡単に下げたくありません。ならば店舗と商品を限定すれば下げてくれるという話です。現に軽減税が導入されているのですから、それをもう少し広げればいいだけの話なのです。
レジにてマイナンバーカードと住基のデータベースを通信する
じゃあどうやってマイナンバーカードと通信するかというと、スーパーなどのレジだとクレジットカードで支払う場合、カード会社と通信を行います。この容量で行政のデータベースにアクセスすればいいだけなのです。
これをするとすでにキャッシュレスを導入している店舗は大きく売り上げを伸ばすことができます。なぜなら、マイナンバーカードを持っているだけで税率が下がるなら、それが出来る店舗で必ず買い物をします。
まだキャッシュレスを導入していないお店はもしこの制度が成り立つのなら一日でも早く導入することをおすすめします。多少決済時に手数料で取られはしますが、会計処理はめちゃくちゃ便利になりますので、入れるメリットは多いはずです。
全店舗導入してくれ
キャッシュレスのみで適用
そしてこれが最後の条件です。それは「現金ではなくキャッシュレス決済のみ対応」ということです。ではなぜ現金ではダメなんだというと現金の場合は懐にくすねる可能性があります。つまり、出ている金額が全てとは限らない場合が出てきます。
キャッシュレスの場合、銀行から先にお金を支払われるわけですからごまかしが絶対効きません。逆に言えばお金の収支がはっきりするので信用性があるということなのです。なので国からとしてもキャッシュレスにしたほうが得だし管理もしやすくなるのです。
キャッシュレスに抵抗している人は何が嫌なのかわかりませんが、時代に取り残されて何も恩恵を受けないまま経営を続けることになります。本当にお客さんのために思っているなら一刻も早くキャッシュレスを導入してください。
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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