みなさんこんにちは
今回は社会人なら資格の一つや二つを持っている人は多いと思います。しかし、資格を持っていても周りからそんなものは意味がないと言われたり、そもそも目指す意味があるのかなど資格に対して嫌悪感を抱く人がいます。
今回はそんな人向けに資格取得はなぜ意味があるのか、そして取るとしたらどんな資格が有効なのかを解説していきます。もしよろしければ最後まで読んでみてください。
資格の種類
まずは資格にはどんな種類があるのかここでおさらいしておきます。
国家資格
名前の通り国が主催で行っている資格であり、資格を取るなら基本的にこの国家資格を目指すことになります。資格ごとに各省庁が主催をしており、以下の5種類がある
業務独占業務
簡単に説明すると、その資格を有する者でなければ業務に携わってはいけない（禁じられる）業務を独占的に業務を行うことができる資格です。
医師や歯科医師、薬剤師、看護師など命をあずかる仕事はもちろん、司法書士や行政書士、弁護士など法律系の仕事もあります。また不動産鑑定士、一級建築士、土地家屋調査士など建築系なども業務独占資格が存在するので、範囲は限定的ではありますが、多種多様に存在します。
医歯薬系や弁護士は対象の学校を出ていないとなれませんが、司法書士や行政書士は実は受験資格は存在せず、極端にいえば中卒でも受験は可能で合格すれば独占業務を行うことができます。
いや、そんなん難しくて取ろうとも思わないという人もいますが、実は大多数の人は独占業務資格を持っているんです。それは何かというと「自動車運転免許」なんです。運転免許がないと車を運転することができません。
免許がないと車を運転できないという点を見ると資格がないと業務を行うことができないという業務独占資格の説明に合致します。ここでは一部しか載せられてないので他の資格が気になる人はwikipediaが一番詳しく載っているのでそちらを確認してください。
名称独占資格
名称独占資格とはその資格を取らないと名乗ってはいけない資格のことを言います。例えばどんなのがあるのというと保育士、技術士、気象予報士、調理師、保健師などです。
これらの資格は業務独占資格ほど強い意味での資格ではないので、持っていなくても業務をしている人は存在しますが、国からの補助が一切おりないなど、不利なことしか起きないのでそういうのを求めたかったら名称独占資格を取るしかないです。
これもwikipediaが一番よくまとめられているのでこちらのページで詳しくご覧ください。
必置資格
ある事業を行うときに、一定の条件を満たす事業所は特定の有資格者を必ず置かなければならないという資格です。有名なところでは宅地建物取引者や電気主任技術者、危険物取扱者などです。
必置資格の中には業務独占資格を併せているものあるので、もし取ろうとしている人は業務独占資格が一番有利なので必ず調べてから資格勉強を始めるようにしてください。資格系はなぜかwikipediaしかまともなページがなかったのでまたwikipediaをはっておきます。
登録制度
業務独占、名称独占、必置のいずれも当てはまることができるが、場合によっては何も当てはまらない資格です。これは「中小企業診断士」と「環境カウンセラー」があります。
中小企業診断士はそれだけでは正直独立は難しいです。例えばコンサルタントをしてて必要になったから中小企業診断士をとってさらに自分の市場価値を高めるといったことしかできないとおもいます。
目指してもいいとは思いますが、取ったところで業務独占ができなければ全く意味はないので、まぁ目指したかったら目指せば？という程度です。
情報処理技術者試験
IT系も国家資格として存在します。情報処理技術者試験は情報処理の促進に関する法律に基づいて実施されているが、情報処理安全確保支援士以外は取ったとったところで業務独占も名称独占もできないので、はたから見れば意味のない資格を思われがちだが
IT技術を必要とされている昨今の状況から見てみると、能力を誇示するにはこの資格しかありません。また、警察や自衛隊などの公的の情報処理関係の仕事では、この情報処理技術者試験の資格を持ってないと採用されない区分もあるため国家資格としては十分に意味を成している
あとこれは私も知らなかったのですが、情報処理技術者試験は国際相互認証があるので、特にアジア圏内での国家資格と相互認証を行う場合があるので、取っておいて損はない資格となります。
公的資格
この資格は日本商工会議所や各地商工会議所が主催する資格です。中には各省庁が通達を出して行う資格が存在し、有名どころで言えば日商簿記検定がこの公的資格にあたります。
持ってたら自慢できるというものではないですが、新卒や転職活動などで公的資格を持っているとこの人はこれくらいの能力があるのかと明確に示せることができます。
まぁ公的資格は持ってなくても業務経験があれば別に必要はないですし、異業種に挑戦する場合、公的資格より国家資格のほうが有利ですので、正直簿記以外はあんまり目指す価値はそこまでないかなと思います。もってても「へー」くらいにしかとらえられないので。
民間資格
その名の通り、民間団体や個人が自由に合格基準を作れる資格で、完全に能力を計るための資格だと思っていただければ大丈夫です。有名どころで言えばTOEICやTOFELがこの民間資格に当たります。また個人的に品質管理の仕事にいるのでQC検定もこの民間資格に当たります。
また民間資格は国内だけでなく、海外でも行われることがあるので、業務独占はないものの世界中で能力が均一に認められるというメリットがあります。
資格を取る意味
ではここでなぜそこまでして資格を取るのか解説していきます。
今の技量を明確に示せる
資格の一番のいいところは自分の能力を明確に示せるという点です。資格がないと私はこれだけ能力がありますといってもその発言が全てうそだとしたら何も信用できないということになります。資格があれば、今の力を明確に嘘偽りなく示せるのでかなり信頼度はあがります。
今の技量を明確に示せるということはキャリアアップや転職にも効果的です。もしこういうことがやりたいなんてことがあったとしても業務経験なんていくらでも誇張できますから嘘か本当かわからないないときがあります。
そういうときに資格があるとこの人はこのレベルの能力があるからこの仕事を任せてみようと相手が思うわけです。今の能力を明確に示せる機会が資格なので取っておいて絶対損はないです。
資格はちゃんと意味あるよ
異業種に挑戦するための切符
特に業務独占資格が中心です。さっきの言いましたが業務独占資格はその資格がないと業務を行うことが出来ません。なので資格を取らないと全く話にならないのです。特に医療と法律は資格がないと業務を行うことが出来ません。
なので資格を取ることは今の仕事から異業種に挑戦するための切符だと思ってください。ただ注意してほしいのが、異業種に転職した場合、ほとんどの確率で給料はめちゃくちゃ下がります。まぁそりゃそうで、資格はあっても実務経験はないわけですから、そんな最初から高給になるわけはありません。
コンプライアンス的に
コンプライアンスとは法令順守です。つまり、法律に従うことで会社全体の信頼を上げることにつながります。法律を無視していると罰則を受けるだけでなく、世間からの信頼もなくなってしまします。
まぁコンプライアンス的に取るという考え方は少ないと思います。どちらかというと仕事で使うから仕方なしに取るといったほうが正しいのかもしれません。これがないと仕事が出来ないし、取りたくないけど取らないといけないから取るみたいなことです。
若いときにこの考えになる人は少ないですが、30～40代になってくると資格勉強なんてしたくないですから、仕事で仕方なくとるのです。そうじゃないと勉強なんてしないですから。
守らないと労基からおしおきがきます
どんな資格がおすすめか
基本的に国家資格＆業務独占が可能な資格
出来るなら国家資格がいいです。国が認めている資格ですし、ほぼ名前が変わってもほぼなくなることはないです。民間資格だと、ある日突然なくしますなんてことがあるので、基本的に国家資格を目指すようにしてください。
そしてできれば業務独占が出来る資格です。業務独占が出来るということは出来る人が限られているので市場価値も上がります。市場価値があがるということは会社からクビを切られにくい状態になるのです。
この世の中を生きていくには自分にしか持っていない力を身に付けていかなくてはなりません。そのための一つとして資格取得はおおいに役に立ちます。
自分を価値のある人間にしましょう
士業
じゃあ実際どういう資格がいいのと言われたら一つ目としては「士業」と言われているものです。弁護士、行政書士、司法書士、税理士などです。こういった士業というのは開業が可能な資格でもあるので一発逆転も狙えます。
いやいや、士業なんて紙での処理ばっかでしょ、そんなの今後AIに仕事取られるんじゃないの？と思うかもしれませんが、士業はAIには置き換われません。紙一つとっても書き方や申請方法、依頼人にあった書類を作成していったり
弁護士だと、解釈も違うわけですからAIでは間違った答えを出してしまう可能性があるからです。そもそもITってパソコンでパソコンとは複雑な計算をそつなくこなせる計算機もしくは電卓なんですよ。なので、紙業務や解釈違いが発生する士業ではパソコンに任せることなんてできないのです。
士業は結局人でないといけません
電気系
電気系は業務独占が強い資格です。特に言われているのが「電気主任技術者」と「電気工事士」の二つです。しかもこの二つは国の調査の結果、今後この資格を持っている人が少なくなるのではないかと危惧しているのです。
引用元：経済産業省
この図は電気主任技術者に対してヒアリングの結果、将来人材不足が起こってしまうというグラフです。特に電験3種と電験2種が不足すると言われています。
さらに今後、世界中でカーボンニュートラルの動きや、省エネ再エネにしていく動きがあるなかで電気主任技術者の需要が増えていきます。電気系はさっきも言ったように業務独占なのでもってないと話になりません。なので、この資格を目指すのはかなり価値があるのです。
引用元：経済産業省
こちらは電気工事士の需要グラフです。こちらも将来的には有資格者が不足する事態になります。そしてどちらかというと電気工事士は1種のほうが大量に不足する予測があるそうです。電気工事士は持っているとエアコンを取り付けたりできるので、この資格持ってるだけで独立なんてこも可能なのです。
電気工事士は比較的目指しやすい資格ではあるのですが、この資格はペーパーテストのほかに実務試験があるので、合格するにはそこが壁なのかもしれません。
個人的にはIT系資格もおすすめ
IT資格とは情報処理技術者試験のことを指すのですが、ITなんて業務独占なんてないじゃんと思うかもしれませんが、ITは電気系と同じくかなりの人材不足を起こしてしまう可能性があるからです。それはこちらのグラフをご覧ください。
引用元：経済産業省
実は2018年現在でIT人材不足を起こしていて、2030年には約45万人が不足するのではないかと言われています。IT資格は業務独占はありませんが、貴重なIT人材として認められることがあるので、任せられる仕事が多くなると思います。
さらに今はAIやDX、デジタルシフトをとっている会社が多数存在し、そういうことを実現していくにはIT人材の確保が大前提です。なので個人的にITの資格は取っておいて問題はないかと思います。ちなみに過去に応用情報技術者についての勉強についてまとめた記事があるのでもし興味がある人はそちらも読んでみて下い。
-
応用情報技術者合格法
続きを見る
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
Twitterやってます。もしよろしければフォローお願いします。
