みなさんこんにちは
今回は生活していたら必ずといっていいほど遭遇する税金の話です。巷では下げろ下げろとうるさいですが、そもそもなぜそこまでして税金を払うのかを解説していきます。
なぜ払うのか
国民の義務
そもそもなぜ国民が税金を払わないといけないのは憲法に書いてあるからです。憲法第30条には「国民は、法律の定めるところにより、税金を負ふ」と書かれています。つまり、憲法を変えない以上は国民全ての人が法律で定められた税金を納めなければなりません。
あれ？そう思うと憲法改正反対なんてのはおかしいんじゃないでしょうか。税金を払いたくないというのなら憲法をさっさと改正して税金を納めなくてもいいようにしてくれというなら正しいのですが、何をかなえて憲法改正反対してるんですかね。
その考えでいくと私は一生税金を払うから憲法を変えないでくれと言っているみたいなものです。憲法改正に反対している人はもう一度全ての条文を読み直してください。話はそれからです。
まだこんな古い憲法使ってるの？
教育や保育のため
じゃあ実際税金はどんなことに使われているかというと、まずは教育です。日本では中学までは義務教育なので、中学卒業までの教科書代や先生の給料は税金から出ます。税金から出るからと言って先生はなんでも教えられるわけではないので、税金返せといってはいけませんよ。
それとここ最近で追加されたものとしては保育料無償化です。これは消費税が10％に上がった際の保証内容として盛り込まれました。現在は3歳以上のクラスなら幼稚園や保育園の費用が無償になります。子育て世代には大変喜ぶ制度になっています。
教育は国をよくするために絶対に必要なものです。教育は長期間に及ぶものなので、かなりの税金の額が必要になってきます。未来をよくするためにも税金は払ったほうがいいのです。
医療費
これは税金というより国民健康保険のほうが大きいのではないでしょうか。現在医療費はかかった金額の3割負担を自己負担としています。まぁこれは健康保険証を出せばの話ですけどね。健康保険証を出さなければかなり高額な医療費を払わなければなりません。
それと医療費の税金というと後期高齢者医療と丸福と呼ばれる幼児期の医療費やワクチンが無償化してくれる制度です。幼児期の医療は自己負担しなければならない金額を自治体や都道府県で負担しますという制度です。
子育て世代は何かとお金がかかります。しかも子供は病気になりやすいので医療費無償は本当にありがたいのです。こういったところに税金の恩恵が受けられるので、税金を払って損はないのです。
公共事業
公共事業はなにかというと簡単に言えば道路を作ったり、高速道路建設や新しい建物の建設、下水道などのライフラインを建設するために使用しています。私たちの生活にはなくてはならないものなのです。
そしてこの公共事業はGDP、国内総生産の一部に計算されているので、公共事業をすればするほどGDPは上がっていき、国が成長していると示すことができます。今の中国がこんな感じですね。とにかく建物を作りまくってGDPを押し上げている気がします。
まぁ公共事業＝悪と考えるのは新聞に踊らされているだけなので、公共事業をする＝GDPが伸びる＝国が成長するという仕組みなのを納得したくないんでしょうね。自分だけが正義なのだという考えは危険なので今すぐやめましょう。
様々な情報や事実を考えたときに何が間違ってて何が正しいのか理解しないと頭ごなしになんでも否定しては前に進むことはできません。話を聞いて間違っているのならそれでもいいですが、正しい情報まで間違っていると言ってしまったら誰も救えません。
警察やごみ処理のため
街の警察やごみ処理にも税金が使われています。これはもうわかりますよね。警察がいないと犯罪が多くなって街の治安がっ気に悪くなりますし、ごみ処理場がなければ街にごみがたまってとても臭い街になってしまいます。
警察がいるおかげで街では誰も犯罪を起こそうとも思いませんし、大事件になる前に食い止められているのです。警察はみんなの当たり前にある平和を必死で守っています。だから尊敬しろとも言いませんが、税金をもらってるから常に役に立っているんだよと言いたいだけです。
いつもお疲れ様です。
もし税率が下がるとどうなるか
ではここからは実際に税金を払わなくなったらどうなるのか解説していきます。
保育無償化がなくなる
まず消費税を下げますとなったらこの保育費の無償化が維持できなくなってきます。安易に下げろ下げろというのは簡単ですが、下がったときのリスクを考えないといけません。自分だけがよくなったからといって世の中がよくはならないですからね。
そもそも保育費は平均年収くらいで一人あたり月33000円なのです。（自治体によって違うとは思いますが）それを全国でやろうとなったらとてもじゃありませんが、お金が足りません。なので消費税10％になったときに保育費無償化に踏み切れたのです。
もし無償化がなくなればかなりのデモが起こるかもしれません。特に子育て世代には大ダメージで保育費が高くなる→もっと働かなきゃ→疲れて家事・育児ができない→倒れるといった最悪のケースを迎えてしまいます。
そしてそれをみた周りの人が子育ては地獄でしかないから子供産むのはやめようといった少子化にさらに進めてしまう可能性があります。子育てに対する投資は必須です。そのためにお金が必要なのです。
道路はがたがたのまま舗装されない
公共事業は出来ないのですから当然道を直すことができません。がたがたの道を車が走ってすぐにパンクしてしまいます。そんなことが起こってしまえば車の利用者からは大きな不満が出るはずです。日本はどこもかしこも車が走っているわけですから、道を綺麗に整備していかないと運転は不快と感じる人が多くなってしまいます。
さらにさきほど公共事業はGDPに絡んでいるので、やればやるほど国が成長していくと言いました。公共事業をしなくなるということは当然GDPが伸びなくなり、国が成長しなくなるのです。なので、公共事業＝悪だと言っている人は日本を崩壊したいと言っているのと同じなのです。
何が成功要因指標として挙げられているかちゃんと理解しなければなりません。反対するにしてもちゃんと調べて、矛盾点や国が成長しなくなるような税金の使い道をしていれば反対すればいいのです。頭ごなしに反対していては思考が停止しています。
ライフラインが崩壊する
ライフラインと言われている電気・ガス・水道。この3つどれかが止まってしまっては生活が出来なくなってしまいます。電気が止まれば東電明るさを失い、スマホを充電することができなくなってしまいます。
ガスが止まれば料理ができませんし、お湯を沸かすことも出来ません。冬の寒い時期に冷たい水で我慢しなければなりません。でも人はそんな無謀なことは出来ませんし、ガスも止めてはいけないものなのです。
そして水が止まればまずトイレを流すことができません。お風呂やシャワーも浴びれないわけですから何もできなくなってしまいます。まぁこれらは極端な例ではあるのですが、税金が無くなってしまえばライフラインが止まる世帯が出てきても何もおかしくはないのです。
ライフラインは絶対に守らねばなりません
医療は金持ちのものになる
医療費は現在国や企業が7割負担してくれているから、何とか支払える金額になっているのですが、これが全額負担になってしまうと、とてもじゃありませんが払えません。歯の治療をしただけでも何万円としてしまう可能性があります。
貧乏人は医療が受けられなくなり、病死が多くなり、必然的に金持ちだけが生き残れることになります。そうなれば余計に格差が広がっているのです。それでいいのですか？本当に税金下げていいのですか？格差が広がるだけですよ？
今一度税金を下げたときのリスクを考えてみてください。税金は下がっても保証はそのままにしろというのは虫が良すぎます。税収がさがれば当然保証も少なくなります。当たり前のことを言ってるだけなので、反対している人はそろそろ気づいてください。
バカはバカだから正論が通用しない
ごみの処理が出来なくなり街が汚くなる
ごみ処理も税金が使われているのですから、当然ごみを処分してくれるところがなくなります。そもそもごみを収集している人は、各家庭から出たごみを無償で回収しているわけですから、税金から給料が出るのは当たりまえなのです。
ごみ収集がなくなるとごみステーションにごみがたまり、誰も処分しないわけですからかなり臭います。そして、捨てきれなくなって道に捨てるようになり、街がどんどん汚くなっていきます。街の美化を守るためにも税金は必要なのです。
いつもありがとうございます
教育も金持ちしか受けられなくなる
医療と同じく、教育も金持ちしか受けれなくなります。そりゃそうですよね。義務教育のかかる分がそのままお金がかかるわけですから、最悪私立と同じ金額を支払っていかなければなりません。そうなると貧困層は教育を受けられなくなります。
教育の差はそのまま格差に広がっていきます。頭の良し悪しは給料にも差が出てしまいます。高卒と大卒では圧倒的に給料に差が出てしまいます。過去に大学に行く必要性を解説した記事を出していますので、もしよければそちらもお読みください。
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大学の必要性
続きを見る
犯罪をやったもの勝ちになる
警察の数も減るわけですから、犯罪が起こればそれを止めてくれる人がいなくなってしまいます。そうなるとやられた側は泣き寝入りするしかありません。平和というのは当たり前に感じてしまうといざ治安が悪くなると不満が出てしまいます。
警察がいるから毎日の平和が守られているわけですし、誰もが安心して生活していけるのです。ちなみに犯罪数は年々減少傾向で、次のグラフを見ていると
引用元：京都産業大学
引用元：気になったデータをグラフや図にして「へー」ってなるページ
犯罪数が減っているのですから警察の出動回数も減るわけです。なので、動かないから役立たず、税金返せと思うかもしれませんが、有事のときには必要なので警察の存在はありがたいのです。
生活保護も引き下げられる
生活保護も税金です。生活保護は憲法第25条「健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」に基づいて存在しています。税収が少なくなればもちろん生活保護に対する支給額も減らされます。でも生活保護受給者は減らされることをかなり嫌います。
以前、ある自治体で生活保護引き下げを行うとなったとき、生活保護受給者が裁判を起こしたのです。働かないのに裁判は起こすのですから働けよとは思いますが、こちらの記事を張っておきます。
格差が余計に広がる
ここまで読んでもらえればわかると思いますが、税金が減れば格差が広がるだけなのです。テレビとかでもさんざん格差をなくせなくせと言っていますが、実は税金を払うからこそ格差が広がらないのです。税金をなくしてしまうと格差がかなり広がってしまいます。
税金を払うのは嫌だと思うかもしれませんが、そもそも税金は国民の義務です。そして格差を抑えるためにやっています。格差是正をするにはまず税金を納めるところからです。税金があるから格差がなくなるわけです。ただ単にお金を配ればいいというわけではありません。
個人的な考え
税金を支払っているから保証が手厚い
考えてみてください。税金を払うことによって何が受けれますか？医療、教育、子育て、道が綺麗、ごみもない、街は平和、いったい何が不満だというのですか？当たり前を受け入れすぎて感覚がおかしくなっているのです。
今一度税金を支払うことによる恩恵を考え直してください。そしてその当たり前を見直すことで、今まで当たり前に思っていた部分が当たり前でなくなり、感謝までとはいきませんが、何も要求しなくなります。
何事も当たり前に過ごしすぎているからどんどん要求するようになるのです。現状に満足するのはいけないかもしれませんが、少なくとも今生活できているということだけは満足してもいいのです。
税が高いなら払えるように努力しろ
税が高いと思うなら税金が払えて満足に生活が出来るように努力すべきです。かたくなに弱者を正当化している人がいますが、そんなの何を言っても無駄です。強者になれるように努力は必要です。人は甘い汁をすするとそこから抜け出せなくなります。
自ら強者になるために厳しい目をもって、自分に甘えないで、常に上を目指すようにしてください。強者になるために努力を続ければ自然と今の生活が満足するはずです。今の生活に満足してなければそれはあなたが今弱者である可能性があります。
弱者を正当化しても自分のなかにある精神的苦痛を一時的に和らげているだけで、また同じ苦しみを味わうだけです。自分の満足いく生活を手に入れるためにも努力を続けましょう。
法律に不満があるなら作る側になれ
そもそもどんな税金を納めるかというルールを作っているのは国会です。国会議員は日本で唯一法律を作れる人たちです。もしあなたが法律に不満があるなら作る側の人間になればいいのです。
法律というのは作った人が都合のいいように作られます。なので、いくら声をあげたとしても簡単に法律が変わることはないのです。法律を変えるには国会議員になるしかありません。反対している人は国会議員を目指してみてはどうですか？
声だけならだれでもあげれます。実際に行動して国会議員になるのであれば、そこまで行動力があるのならこの国を変える覚悟があるのだなと感心します。しかし、ほとんどの人は何も行動しない、つまり国会議員になろうともしないのです。
まぁやみくもになれといってもなれないので、そんな人は必ず選挙に行きましょう。選挙は国民の声を届かせる一番の方法です。めんどくさがらずにたった数分で終わります、みなさん選挙に行きましょう。
選挙に行け
消費税にはマイナンバーカードとキャッシュレスで下げてほしい
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参考URL
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